退職時に残った年次有給休暇はどうなる?

退職時に残った有給休暇の扱いについて。

年次有給休暇は、事業主が労働基準法の規定により、6ヶ月間継続して会社に勤務していること、そして継続した6ヶ月間に、全労働日の8割以上の出勤率を残していることが必要です。取得できる年次有給休暇の日数は以下の通りです。

【年次有給休暇の日数】

一般(週所定労働日数が5日以上または週所得労働時間が30時間以上の労働者)
継続勤労年数 付与日数
 0.5      10日
 1.5      11日
 2.5      12日
 3.5      14日
 4.5      16日
 5.5      18日
6.5以上    20日

年次有給休暇の翌年度への繰越は労働省通達で繰越が妥当と認められています。ただし、年次有給休暇<の請求権は労働基準法115条の規定により未消化の年次有給休暇は2年間で消滅してしまいます。

また、事業主は従業員が年次有給休暇を取得したことを理由にして、昇進を遅らせたり、不当な配置転換を行ったり、賞与を減額して支給するなど、不利益な扱いをすることは労働基準法134条により違法となります。

しかしながら、実状としては、多くの労働者がその年度内に年次有給休暇を消化しているとは思えず、また事業主サイドも、有給休暇の完全消化を歓迎していないケースがほとんどです。このような現実の中で、退職時に何日かの年次有給休暇を残して退職していくことはよくあることです。

では、この転職における退職時に未消化になっている年次有給休暇を買い上げてもらうということは可能なのでしょうか。年次有給休暇の制度の本来の目的は、従業員が心身をリフレッシュすることであるため、できるだけその年度内に消化することが望まれます。

これから発生する年次有給休暇について、前もって買い上げる約束をして、その分について日数を少なくしたり、従業員が年次有給休暇の全部、または一部を消化しないで繰り越した場合に、未消化日数に応じて退職時などに有給を買い上げることは、リフレッシュのための休日という本来の目的に反するので違法となります。場合によっては刑罰に処せられることもあります。しかしながら、時効によって消滅してしまう年次有給休暇について、会社の就業規則により、労働基準法を上回る法定外の年休について、買い上げることは許されています。

また、退職をするにあたって年次有給休暇を請求したにもかかわらず、年休を取得できなかった理由が、合理性のない時季変更権(事業主は、請求された有休の時季が事業の正常な運営を妨げる場合、別の日に変更することができる)、整理解雇など、事業主の事情による場合は、従業員は未消化となっている年次有給休暇について、退職時に賃金相当額の買い上げ請求ができると考えられています。

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