退職日と社会保険の喪失日は同じ?

社会保険と一口に言っても、雇用保険、労災保険、健康保険(介護保険)、厚生年金保険など様々なものがあります。広い意味での社会保険は大きく分けて雇用保険と労災保険からなる「労働保険」と厚生年金と健康保険(介護保険含む)の「社会保険」があります。

雇用保険・労災保険 =労働保険
健康保険・厚生年金 =(狭義での)社会保険

広い意味で、社会保険とは上記4つを指します。


従業員は会社に入社と同時に、社会保険と、労働保険に加入します。これらは法律に基づいた保険なので、以下の条件を満たす労働者に関しては強制加入となります。

【雇用保険】
一般の労働者と比較して、労働時間の短い、短時間就労者を雇用保険にいれるかどうかは、
(1)1年以上継続して雇用されている(見込みがある)
(2)1週間あたりの所定労働時間が20時間以上である
(3)年収90万円以上
の3つを満たしている場合であって、適用除外に該当しない限り、雇用保険への加入が強制となります。
(※現在、年収90万円以上という条件はありません、2002年8月20日追記)

仮に、現在から過去に遡って、1年以上継続して雇用されていた実態があるとすれば、雇用保険に入るようになります。

【社会保険】
(1)1日の所定労働時間が一般の労働者の所定労働時間の4分の3以上
(2)1箇月の所定労働日が一般の労働者の所定労働日の4分の3以上
の両方を満たしていて、適用除外に該当しない限り、社会保険への加入は強制になります。


保険の加入日は入社日と同時ですが、転職に伴う退職の場合、喪失日はどのようになるのでしょうか?資格喪失の条件として次のようなケースが考えられます。

1、解雇、または退職したとき
2、死亡したとき
3、出向を命ぜられ、出向先で保険加入したとき
4、転勤を命ぜられ、転勤先で保険加入したとき

このうち1および2は事実のあった「翌日」が保険の喪失日になり、3、4は事実のあった日が喪失日(同日取得喪失)になります。
つまり、転職の際の退職日までは今までの会社の健康保険が使えます。社会保険の保険料は、月を単位に計算、徴収されますので、会社に入社し保険に加入した期間がたとえ1日だったとしても、1ヶ月分の保険料が徴収されます。反対に退職した月の保険料は徴収されませんので、たとえば、退職日が3月25日であっても3月分の保険料は徴収されません。

しかし、解雇もしくは退職日が月末である場合は保険の喪失が翌月になりますので、退職した月の保険料は徴収されることになります。将来、老齢年金を請求する際に、厚生年金の加入月数を数える場合は注意が必要です。会社に在籍した月数と、年金の加入月数がイコールになるとは限りません。

また、社会保険料の納付手続きは、会社が社会保険事務所から送付される納付書により納付することになっていますが、前月分の保険料は当月末に納付することになっています。通常、入社した月の賃金からの社会保険料控除は行わず、退職した月で調整することになります。月末退職者の場合、最後の賃金からの社会保険料控除は2ヶ月分となるので注意が必要です。

なお、雇用保険の保険料は、毎月計算された賃金総額(通勤交通費も含む)に一定の料率をかけた金額が保険料となります。また、労災保険の保険料は全額会社負担です。

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