転職に伴う退職時の健康保険について

転職に伴う退職時の健康保険の扱いについてみてみましょう。

基本的に国民全てが医療保険(基本的には「国民健康保険」か「健康保険」)に加入している。転職の前がこれまで会社の正社員だったなら(条件によっては、パート、アルバイトも)会社が加入している健康保険の被保険者だったはずです。入社後に健康保険証が渡され、病気にかかってもなんの不安もなく医療機関にかかり、診察を受けることができました。

では、会社を退職し健康保険証を事業主に返還してしまったら退職後の医療給付はどのようになるのでしょうか?

一般的には次の3通りが考えられます。
1住所地の区市町村役場で国民健康保険に加入する
2健康保険の任意継続被保険者になる
3配偶者、家族の加入している健康保険の被扶養者となる

1の国民健康保険については、退職した日付が確認できる書類(会社で発行された退職証明書、もしくは雇用保険の離職証明書)と印鑑を持参し、区市町村の国民健康保険の窓口へ出頭すれば加入できます。国民健康保険料金(税)については、前年の収入とどこの市区町村に住んでいるかによって異なってきます。自分の場合はいくらになるかは、自分が住んでいる地域を管轄する社会保険事務所(もしくは健康保険組合の事務所)で聞くことが出来る。

2の任意継続被保険者については、要件として、資格喪失の日の前日までに、継続して2ヶ月以上健康保険に加入していた者が、住所地の社会保険事務所、または会社が所属していた健康保険組合へ、資格喪失の日から20日以内に申請をすることが必要です。

健康保険料は、退職時の標準報酬月額による保険料と、全被保険者の平均額(政府管掌の場合で平成11年6月現在、30万円)とを比較して安いほうの金額を選択して徴収されます。なお、在職中事業主が半分負担していた保険料は、本人が全額を負担することになります。

退職時の標準報酬月額が30万円超の任意継続被保険者の保険料は、政府管掌健康保険で保険料は25,500円となります。任意継続費保険者に加入できる期間は2年間ですが、在職中は2分の1を会社が負担していたが、退職後は全額自己負担となるため、一般的には退職時の所得が高額だった人は、国民健康保険に加入するよりも、任意継続を選択したほうが保険料が低くなることがあります。

どちらを選んだ方が得か(つまり、どちらの保険料の方が安いか)は人それぞれ異なるので、自分が住んでいる地域を管轄する社会保険事務所(もしくは健康保険組合の事務所)で尋ねてみると良いでしょう。

その他の選択肢として3の配偶者、家族の加入している健康保険の被扶養者となるケースがありますが、会社を退職したのち無職または一定の収入以下であり、扶養してくれる3親等内の親族がいることが条件なります。直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹以外の親族の扶養に入るには、同一世帯が条件になります。

健康保険の被扶養被保険者に入るには、民生委員の発行する無職無収入証明書、区市町村の発行する非課税証明書などを添付し、扶養者の勤務する会社が扶養認定の手続きをします。

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