在職中にもらっていた傷病手当金はどうなる?

転職前の在職中にもらっていた傷病手当金は、退職日までに1年以上にわたり健康保険に加入している期間があれば、在職中から引き続き退職後も受給することができます。これ以外にも健康保険には、退職前1年以上の加入期間があれば、受給できる給付がいくつかあります。

1継続療養の受給
在職中に療養を開始した負傷、疾病であるならば、会社を退職後も完治するまで継続して療養を受けることができます。(ただし、5年間を限度とする。) また、継続療養は本人だけでなく扶養家族に対しても同じように適用されます。継続療養の受給を受けるには、健康保険継続療養受給届に医療機関の証明をもらい、資格喪失後10日以内に喪失届けといっしょに社会保険事務所、または健康保険組合に提出します。

2出産育児一時金・出産手当金
退職後6ヶ月以内の分娩に限り、在職していたときと同じように、出産に関する給付を受けることができます。この場合、出産育児一時金は一人につき30万円で、出産手当金は、原則として、退職時の標準報酬日額の60%を、産前産後合わせて98日分を受給できます。

出産育児一時金・出産手当金の請求をするには、出産育児一時金請求書・出産手当金請求書にそれぞれ必要事項を記入し、医師の証明を受ける必要がありますが、退職後であるため事業主の証明を受ける必要はありません。会社が加入していた健康保険組合、もしくは会社を管轄する社会保険事務所に申請します。郵送での申請も可能です。

3埋葬料
健康保険の資格を喪失した日から3ヶ月以内に死亡したとき、もしくは前述1の継続療養を受けている期間中や、受けなくなった日から3ヶ月以内に死亡したときまたは、退職後も引き続き傷病手当金、出産手当金を受けている者が3ヶ月以内に死亡したときは、死亡した者より生計を維持されていた者で、埋葬を行った者に対して埋葬費が支給されます。埋葬料の額は、資格を喪失した時の標準報酬月額に相当する額(最低保障額10万円)です。

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