年の途中に失業した場合の年末調整について

年の途中で失業したら年末調整はどうなるのでしょうか?

年末調整は、毎月の賃金や賞与から源泉徴収された所得税と、その年の賃金や賞与の総額について、納付しなければならない正規の年税額とを比較して過不足を精算するものであり、本来所得者本人がするべき所得税の確定申告を事業主が代行するものです。

サラリーマンにとって年末調整は確定申告に代わる大切な手続きとなります。転職に伴い退職する際には、必ず事業主から源泉徴収票の交付を受け、再就職した場合は、前職の源泉徴収票を新たに就職した会社に提出し、年末調整を行います。

再就職しなかったときは、自分で確定申告をしなければなりませんが、毎月賃金から源泉徴収される所得税は賃金月収から年収を想定して税額が計算されます。

今まで確定申告をしたことがないサラリーマンにとって、税務署に出頭し、所得税を申告することは面倒なイメージがあるでしょうが年の途中で退職した場合、年間所得は下がるので確定申告でほとんどの人が税金の還付を受けられますので、ぜひ確定申告をして税金を戻してもらいましょう。

還付の確定申告は税務署が比較的すいている1月から受け付けていますし、難しい数字の記載は必要ありません。申告書に源泉徴収票を添付し、署名押印して2〜3の必要事項を記入するだけでOKです。

また、住民税は、前年度の所得により税額が決定され、毎年6月から翌年の5月まで12ヶ月分の税額を均等し、会社が賃金から天引きしたものを各区市町村に納付します。

従業員が退職すると、会社は退職した翌月の10日までに異動届を区市町村に報告し、退職者は、区市町村から送られてくる納税通知書によって住民税を納付します。退職月が、1月から4月までの時の住民税は、会社が最後の賃金か退職金で一括徴収します。

また、住民税は、前年所得に課税される税金なので、収入がなくなったからといって納税を免除されるものではありません。退職して収入がなくなったときは、分割して納付することもできますので各区市町村に相談してください。

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