失業給付金の手続きについて

雇用保険は、職を失った従業員が求職活動をする間、生活の安定を図り、失業者の再就職を援助、促進することを目的とした制度です。雇用保険でいう失業とは、仕事をしていないという事実を言うのではなく、実際に仕事をしたいという気持ちがあり、適当な仕事を紹介されればすぐに仕事に就くことができる状態を言います。

結婚のため家事に専念するための退職や、独立し事業を起こすための退職は、収入の有無には関係なく雇用保険法に定める失業とは言わず、求職者受給対象外となります。

また、退職日までの1年間に6ヶ月以上(賃金の支払いの基礎となった日数が14日以上)雇用保険の被保険者であったことも受給条件となります。

受給するためには、自分の住所または居住を管轄するハローワーク(職業安定所)で求職の申し込みを行う必要があります。申し込みには以下のものが必要となります。

@離職票(退職した会社から受け取る)
A被保険者証(退職した会社から受け取る)
B印鑑
C住民票の写し(住所または居住および年齢を確認できる住民票記載事項証明書、免許証などでも可)
D最近の写真(タテ3、ヨコ2.5cm程度の正面上半身のもの、2枚)

これらをハローワーク(職業安定所)へ持参し、手続きが完了すると、説明会の日時の指定をされます。説明会で失業<給付の受給方法や認定日などの説明会がなされて、受給資格者証と失業認定申告書を渡される。同時に、認定日の指定がある。

認定日は日時が指定されますので、その日に出頭する。出頭しないと受給が受けられなくなることもあるります。都合により当日出頭できなくなった場合は事前に必ずハローワーク(職業安定所)に連絡をしましょう。

支給開始日は退職の理由によって異なります。自己都合で退職した場合は求職の申し込みから7日間の待期期間の後3ヶ月間の給付制限期間がある。よって給付が開始されるのは1週間プラス3ヵ月後からだ。(実際に支払われるのは、求職の申し込みから約4ヵ月後となります。)

会社の倒産やリストラなど、会社都合で退職した場合には求職の申し込みから7日間の待期期間の後8日目から支給が開始される。(実際に支払われるのは、求職の申し込みから約1ヵ月後となります。)

失業認定の際に、うその申告を行ったり、離職票賃金額の水増し記載や、取得日のずれなど不正受給が発覚した場合は、その不正行為の日以後、すべての求職者給付が停止され、不正に受給した金額の返還と、その金額と同額以下のペナルティーが課せられます。また、その不正受給について事業主もかかわっていた場合は、連帯して責任を取ることになります。

給付金の額は、離職日前の6ヶ月間の賃金をもとに計算され、6ヶ月間を平均した賃金日額の約5割〜8割が支給されます。給付金は1日あたりの支給額(基本手当日額)で計算される。基本手当日額は退職までの6ヶ月の賃金(賞与や特別手当を除く)の合計を180で割り、その金額に応じた給付率を乗じて決められる。ただし、基本手当日額には年齢によって異なる上限が決められている。

受給期間(所定給付日数)は、勤続年数と「自分の意志で会社を辞めた人、または定年退職者」か「倒産・解雇などで再就職の準備をする時間に余裕がなく離職せざるを得なかった人」かで違ってくる。つまり、失業給付金(基本手当)の合計額は、「基本手当て日額×所定給付日数」となる。

基本手当の支給を受けることのできる期間は、原則として離職の日から翌日から1年間だ。これを過ぎると、たとえ所定給付日数が残っていたとしても給付金は受けられません。

失業給付は基本手当て以外にも技能習得手当、寄宿手当、傷病手当などがあり、離職者の事情により給付の延長もありますので、詳細は最寄の公共職業安定所にお問い合わせ下さい。

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