雇用保険の支給要件としての求職(就職)活動実績の確認について

〜ハローワーク「受給者のしおり」引用〜

雇用保険は、労働者が「失業」した場合に次の仕事を探す期間の生活の安定を図るために一定の給付を行う制度です。雇用保険における「失業」とは、離職した方がいつでも就職できる状態にあり、積極的に職業を探している状態を言います。

ハローワーク(公共職業安定所)は、この失業の状態にあることを確認して基本手当て(雇用保険の一般被保険者であった方に対する失給付の種類です)を支給します。

ハローワークに雇用保険被保険者離職票を提出し職業を探す申し込みをして、受給資格の決定を受けた方については、原則として4週間に1回、指定された日に来所して、就職のために活動した実績を詳しく申告していただきます。申告された求職活動の実績が定められた基準(失業の認定基準)を満たしていることが基本手当の支給を受けるための要件のひとつとなります。


●失業の認定基準は、以下の通り定められています●

雇用保険において積極的に職業を探している状態とは、失業の認定の対象期間(原則として4週間)の間に「求職活動の範囲」に該当する求職活動の実績が2回以上あることと定められています。

ただし、受給資格決定後の最初の失業認定期間は求職活動の実績が1回以上、自己都合退職などによって給付が制限される場合は給付制限期間(3ヶ月)を含む失業の認定期間中の求職活動実績が3回以上あることと定められています。


■求職活動の範囲(失業の認定において求職活動と認められる範囲)


  1. 求人への応募(求人者との面接、応募書類の送付、筆記試験の受験など)

  2. ハローワークが行う職業相談、職業紹介、各種講習やセミナーの受講

  3. 民間職業紹介機関、人材派遣会社が行う職業相談、職業紹介、就職のためのセミナーの受講

  4. 道、市町村、求人情報提供会社、新聞社、雇用能力開発機構などが実施する各種講習、就職のため  のセミナー、企業説明会への参加、職業相談

  5. 再就職のための各種国家資格、検定などの資格試験の受検

  6. アルバイト、臨時就労(働いた日は、基本手当支給の対象日となりません)

これら以外の活動についても、その内容が積極的かつ具体的な活動である場合は失業の認定の対象となる求職活動と認められることがあります。ただし、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人などへの紹介依頼はこの求職活動の範囲には含まれません。

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