退職金支給の減額や没収について

【退職金の減額や没収について】

会社に退職金規定があるのにも関わらず退職金が支給されない場合、会社に理由を尋ねても納得のいく回答が得られない時は、就業規則やその会社での退職金支払いの実績を調べ、労働組合や労働基準監督署や労政事務所に相談してみるとよいでしょう。

人員整理など、会社都合でやむを得ず退職することになったという場合には自己都合で退職する場合より退職金が多くなるのが一般的ですが、「懲戒解雇の場合には退職金が支払われない」という就業規則や退職金規定は有効でしょうか。

判例では、著しく信義に反する重大な非行があって懲戒解雇された場合でなければ、減額・不支給はないとしています。

また、ライバル会社に転職する場合に退職金が減額されたり返還させたりすることがあります。

競合する他社への就職の禁止が、労働者の職業選択の自由(憲法22条)を不当に奪うもので無い限り、退職金の減額条項や没収条項自体も有効です。ただ、どんな場合でも有効というわけではなく、競合他社への就職をどの程度規制しているのか、規制される競業の態様などによって判断することになります。

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